日本語教員試験とは？登録日本語教員の国家試験・基礎100問120分・合格基準・日程（令和8年度）

国家資格「登録日本語教員」になるための日本語教員試験について、試験の位置づけ、基礎試験と応用試験の構成、合格基準、出題範囲の5区分、令和8年度の日程と受験料、資格取得のルートと経過措置、令和7年度の実施結果を、文部科学省が公表している情報をもとに整理しました。令和9年度（2027年度）の要項は、2026年10月25日時点では未公表です。

最終更新：2026年10月25日

ご利用にあたって：本ページおよびアプリ「日本語教員ウカール」は、文部科学省や日本語教育能力検定試験を実施する公益財団法人日本国際教育支援協会とは関係のない、個人開発の非公式の学習補助ツールです。文部科学省の公式教材ではありません。申込、試験日、受験料の最新情報は、必ず文部科学省の日本語教員試験のページでご確認ください。本ページの記載内容は執筆時点（2026年10月25日）の公開情報をもとにしており、内容の正確性・最新性を保証するものではありません。

1試験の位置づけ

日本語教員試験は、文部科学大臣が行う国家試験です。「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号・2024年4月1日施行）に基づき、日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定します。法律は試験を「基礎試験及び応用試験」の2つで行うと定め、毎年1回以上行うとしています。令和6・7・8年度はいずれも年1回、11月に実施（予定）です。

受験資格に、年齢・学歴・国籍等の条件はありません。

試験に合格しただけでは、登録日本語教員にはなれません。試験に合格し、かつ実践研修を修了した人が、文部科学大臣の登録を受けることができます（法第17条）。

なお、法令・文部科学省の資料での試験の名称は「日本語教員試験」です。「日本語教師」は一般的な呼び方で、法令上の資格名は「登録日本語教員」です。

2基礎試験と応用試験の構成

令和8年度日本語教員試験実施要項（2026年2月6日付）に書かれている構成は、次のとおりです。

試験時間出題数形式配点
基礎試験120分100問選択式1問1点（計100点）
応用試験読解：100分／（休憩）／聴解：50分程度読解：60問／聴解：50問選択式1問1点（計110点）
持ち物、問題冊子の取扱い、マークシートかどうかなどの細かい条件は、試験案内（日本語教員試験システムに掲載）に書かれています。本ページ作成時点では試験案内の本文を確認できていないため、ここでは断定しません。受験する人は必ず試験案内でご確認ください。

3合格基準

令和8年度の実施要項は、合格基準を次のように示しています（原文）。

基礎試験：「必須の教育内容で定められた５区分において、各区分で６割程度の得点があり、かつ総合得点で８割程度の得点があること。」
応用試験：「総合得点で６割程度の得点があること。」
「※ 基礎試験、応用試験とも、年度ごとの難易差等により合格基準の調整を行うことがある。」

つまり、固定の合格点は公表されていません（「程度」とあり、年度により調整されることがあります）。基礎試験は、総合で高い得点が必要なうえに、5区分のどれも低くてはいけない、という条件です。区分ごとの問題数や配点も公表されていません。

4出題範囲の5区分

出題範囲は、「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」（中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会決定）の養成課程にある「必須の教育内容」に示された範囲です。日本語教育の活動分野や学習対象者に応じた分野別の専門性に関する詳細な知識等は、問わないとされています。

必須の教育内容は通称「50項目」と呼ばれますが、(28)「教育実習」は実践研修側の内容にあたるため、試験の出題対象は49項目です（コアカリキュラム本文に「養成課程コアカリキュラムの『必須の教育内容』は49項目である」とあります）。

区分基礎試験のおおむねの出題割合下位区分（一般目標）
社会・文化・地域約1〜2割世界と日本／異文化接触／日本語教育の歴史と現状
言語と社会約1割言語と社会の関係／言語使用と社会／異文化コミュニケーションと社会
言語と心理約1割言語理解の過程／言語習得・発達／異文化理解と心理
言語と教育約3〜4割言語教育法・実習／異文化間教育とコミュニケーション教育／言語教育と情報
言語約3割言語の構造一般／日本語の構造／コミュニケーション能力

出題割合は「約○割」という幅での公表で、区分ごとの正確な問題数ではありません。応用試験は複数の区分にまたがる横断的な設問のため、出題割合は示されていません。5区分・15の下位区分の名称は、文部科学省「令和7年度日本語教員試験の出題内容及びサンプル問題」の出題範囲の表に基づきます。

5令和8年度の日程・受験料・試験地

日程

令和8年度日程
出願期間2026年7月13日（月）〜8月21日（金）（終了済み）
試験日2026年11月8日（日）
結果通知2026年12月18日（予定）。日本語教員試験システムによるオンライン通知＋合格者に合格証書

出願は日本語教員試験システムでのオンライン出願です。試験地は北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の8地区です。自然災害等で中止になった場合に、再試験が実施されることがあります。

受験料

区分受験料
基礎試験及び応用試験18,900円
基礎試験が免除される場合（免除資格の確認及び応用試験受験料）17,300円
基礎試験及び応用試験の双方が免除される場合（免除資格の確認手数料）5,900円

いずれも合格証書の発行手数料を含みます。登録の手数料（4,400円・政令第2条）と実践研修の費用は別にかかります。

令和9年度（2027年度）の日程・要項・料金は、2026年10月25日時点では未公表です。令和8年度の実施要項が2026年2月6日付だったので、令和9年度も年が明けてから公表される可能性はありますが、これは過去の実績からの推測で、文部科学省の告知ではありません。文部科学省のページで確認してください。

6資格取得のルートと経過措置

登録日本語教員になるルートは、大きく2つです（文部科学省の案内）。

このほか、現職の日本語教師などを対象にした経過措置（C・D-1・D-2・E-1・E-2・Fの6ルート）があり、試験の一部または全部が免除されます。経過措置の期間は原則として法施行後5年（2029年3月31日）までで、必須の教育内容に対応した課程の修了者（Cルート）のみ2033年3月31日までとされています。日本語教育能力検定試験の合格者は、実施時期により E-1・E-2 に当たり、現職者であれば経過措置による免除の対象になります。

試験の免除対象者であっても、試験に出願し、免除資格の確認を経たうえで合格証書を入手しなければ、登録日本語教員になることはできません。（文部科学省の案内）どのルートに当たるかは、文部科学省のページで確認してください。

7実施結果（令和6・7年度）

文部科学省が公表した実施結果は次のとおりです。「合格者」には経過措置による全試験免除者が含まれるため、全体の合格率をそのまま「試験の難しさ」と読むと誤解を招きます。

区分令和7年度（2025年11月2日）受験→合格（率）令和6年度（2024年11月17日）受験→合格（率）
全試験受験者（基礎・応用とも受ける人）3,796→1,355（35.7%）3,947→366（9.3%）
基礎試験免除者（応用のみ受ける人）10,949→7,669（70.0%）7,750→4,727（61.0%）
全試験免除者（免除の確認のみ）2,852（全員合格扱い）5,958（同）
全体（全免除者を含む）17,597→11,876（67.5%）17,655→11,051（62.6%）
出典：文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」「令和6年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」。令和6年度は初年度で、受験者層や合格基準の年度ごとの調整が異なるため、年度間の単純比較はできません。区分ごとの得点や正答率は公表されていません。

8日本語教育能力検定試験との違い

日本語教育能力検定試験（JLTCT）は、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が実施する民間の検定です。同協会の公式ページに「国家資格としての登録日本語教員のための試験ではありません」と明記されています。日本語教員試験とは別の試験です。

両者の接点は、日本語教育能力検定試験の合格者が、現職者であれば経過措置の免除対象になりうる点です（上記6）。本ページとアプリ「日本語教員ウカール」は、日本語教員試験の対策を扱っており、日本語教育能力検定試験の対策アプリではありません。

9よくある質問

Q. 日本語教員試験は何問・何分ですか？

A. 令和8年度の実施要項によると、基礎試験は120分・100問・選択式（1問1点）、応用試験は読解100分・60問と、聴解50分程度・50問の選択式です。

Q. 日本語教員試験は何点で合格ですか？

A. 固定の合格点は公表されていません。基礎試験は「各区分で6割程度の得点があり、かつ総合得点で8割程度の得点があること」、応用試験は「総合得点で6割程度の得点があること」とされ、年度ごとの難易差等により調整されることがあります。

Q. 日本語教員試験に合格すれば登録日本語教員になれますか？

A. なれません。試験に合格し、かつ実践研修を修了して、文部科学大臣の登録を受けることが必要です。

Q. 日本語教員試験は誰でも受けられますか？

A. 年齢・学歴・国籍等の条件はありません。

Q. 日本語教員試験の受験料はいくらですか？

A. 令和8年度は、基礎試験及び応用試験が18,900円、基礎試験が免除される場合が17,300円、双方が免除される場合が5,900円でした（合格証書発行手数料を含む）。

Q. 令和9年度の日本語教員試験の日程はいつわかりますか？

A. 2026年10月25日時点では未公表です。令和8年度の実施要項が2026年2月6日付だったため、令和9年度も例年2月ごろの見込み（推定）ですが、文部科学省の告知ではありません。文部科学省の日本語教員試験のページで確認してください。

Q. 日本語教育能力検定試験の対策にも使えますか？

A. 日本語教育能力検定試験は公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する民間の検定で、国家資格としての登録日本語教員のための試験ではありません。本アプリはその対策アプリではありません。

Q. 日本語教員試験の対策アプリはありますか？

A. アプリ製薬の「日本語教員ウカール」が、日本語教員試験の基礎試験と応用試験の読解にあたる形式の対策アプリです。文部科学省とは関係のない個人開発の非公式ツールで、出題範囲と法令・公的資料に基づくオリジナル問題を5区分で収録します。Web（ブラウザ）でも使えます。全機能の解放は買い切り¥980（予定・変更の可能性あり）で、購入は Google Play 版のアプリ内で行います。応用試験の聴解（音声問題）は対象外です。

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11出典・参考にした公表情報一覧（すべて2026年10月25日確認）

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